琉球新報社 
27日の沖縄県議会一般質問で、玉城デニー知事が2018年の県知事選で掲げた291項目の公約について質疑が集中した。知事は「公約として完了した後、継続してさまざまな取り組みを進めているという項目が8、現在推進中が279となっている」と説明し、多くの項目は完了や、推進中だと説明した。これに対し、質疑に立った沖縄・自民は公約の「達成率」を出すよう県側に迫ったが、県は「達成率という成果指標的な考え方はなじまない」（儀間秀樹企画部長）などとして明言しないなど、質疑は終始かみ合わなかった。
6月定例会は玉城知事の現在の任期中では最後の県議会となる。県側は知事公約の中で「8件」の公約が完了したと説明したため、午前の質疑で島袋大氏は公約の達成率は「2・7％」ではないかと指摘した。
これに対して、儀間企画部長は「例えば『人材の育成に取り組む』という公約もあるが、これは継続して取り組んでいかなければならない」として、「達成率」を出す考えはないと説明。追及に対し、県の答弁調整で約40分間にわたって議会が止まる場面もあった。
県によると、公約が「完了」し、継続しているのは（1）那覇空港滑走路増設の早期完成（2）カジノ誘致反対（3）世界自然遺産登録の実現（4）琉球歴史文化の日の制定（5）幼児教育無償化の国への要請（6）観光基金の設置（7）少人数学級の拡大（8）那覇市内への新たな特別支援学校の設置―の8項目。自民側は公約実現性の「低さ」を指摘し、参院選や知事選で玉城知事の姿勢を追及するとみられる。
（池田哲平）
