沖縄県労金、2期連続の増収増益　手数料押し上げる　22年3月期＜決算・人事＞

　県労働金庫（高良恵一理事長）は27日、那覇市の沖縄ハーバービューホテルで通常総会を開いた。2022年3月期決算は、売上高に当たる経常収益が前期比6.6％増の43億1400万円、経常利益は同18.8％増の7億8300万円で2期連続の増収増益だった。純利益も同25.5％増の5億9900万円だった。

　住宅ローンを中心に融資事務取扱手数料が増加したことで、役務取引等収益が前期比39.4％増の6億3500万円となり、収益を押し上げた。住宅ローンや自動車ローンなど貸出金が増え、利息も同4.9％増の28億4400万円だった。本業のもうけを示すコア業務純益は同20.8％増の7億7200万円。

　貸出金平均残高は同11.2％増の2092億9700万円と、平均残高として初めて2千億円台となった。個人向け貸出金の増加額は同11.5％増の215億円100万円で、増加率は全国の労金で最も高かった。

　預金平均残高も同5.2％増の3211億6600万円となり、過去最高を更新した。

　役員人事も承認され、前県教職員組合中央執行委員長の佐賀裕敏氏（62）が理事を退任し、現委員長の上原邦夫氏（60）が後任に就いた。
　（小波津智也）