―新たな沖縄振興について、あるべき方向性は。
「われわれは地方分権政党だ。政府が主導する振興策では、意思決定までのプロセスについて透明性があるとはいえない。地元主導で沖縄振興を進めるために大胆な権限、財源の移譲を行っていくべきだ」
―振興予算の減額、基地とのリンク、一括計上方式の是非について。
「県政の姿勢で予算が上下する現状では、『リンクがあるのではないか』と疑問を抱かれるのも仕方がない。中央集権的な予算編成の手法を見直し、地元が裁量を発揮できる公平、透明な仕組み作りが必要だ。地方交付金制度を見直し、一括交付金制度の拡充も検討するべきだ」
―米軍普天間飛行場の辺野古移設について。
「消極的な容認だ。世界一危険とされる普天間飛行場の移設は急務だ。ただ、軟弱地盤など問題点があるのも事実。政府は説明責任を果たすべきだ。基地負担の固定化も避けなければならない。米国との交渉を重ね、金銭面や環境面での対応も含め、沖縄の負担軽減に努めなければいけない」
―沖縄での防衛強化の動きをどう見るか。
「安全保障は、国家間のパワーバランスの上に成り立っている。軍事力の差が大きいと均衡は崩れてしまう。抑止力、積極防衛能力を保持し、防衛力の強化を対峙(たいじ)する各国に伝えていくことも必要だ」
―必要な経済対策は。
「短期的には消費税、ガソリン税の減税をしっかりやっていく。(新型コロナウイルスに関する)各国の水際対策は緩和に向かっており、円安を生かして観光客をしっかり呼び込んでいく。中長期的には、財政投資の効果検証が必要だ。インフラ整備は、災害対策など必要な政策に振り向け、雇用を生み出すためだけの『ためにする公共工事』は排していく」
―日米地位協定は。
「見直しを行っていく。軍事基地の重要性は米国にとっても増している。外交交渉も含め、より対等な日米関係を補完する内容にしていくべきだ」
(’22参院選取材班)
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