琉球新報社 
おきぎん経済研究所（東川平信雄社長）は6月29日、4～6月期の企業動向調査を発表した。前年同期と比較した企業の景況感を示す業況判断指数（DI）はプラス23・9となり、前期（1～3月期）の調査から22・3ポイント改善した。新型コロナウイルスの影響がやわらいただことで経済活動が進展し、3期連続でプラスとなった。一方で、仕入れ価格高騰の影響が大きい業種では業況に弱さが見られる。
全9業種のうち7業種がプラスとなった。ホテルや飲食など「その他サービス業」は前年の反動で53・6ポイント上昇し、プラス45・9と大幅に改善した。医療・福祉はコロナ下の診療控えや施設の利用控えが減少し、19・4ポイント改善のプラス51・7だった。卸売業も前年の反動で36・9ポイント改善のプラス33・3となった。
マイナスとなったのは土木業と建築業。土木業は22・8ポイント悪化しマイナス13・3、建築業は4・3ポイント悪化のマイナス1・0だった。資材の仕入れ価格上昇に加え、採算悪化や技術者不足が業況の下振れ要因となった。
地域別では全地域がプラスとなり、業況に改善が見られる。八重山が46・7と最も高く、宮古40・0、北部35・9と続いた。観光業への依存度が比較的大きい地域で高い水準となっている。
来期（7～9月期）の見通しはプラス31・3で、コロナ感染抑制による経済活動正常化への期待感から全業種で業況改善が見込まれる。
調査は5月中旬から6月中旬にかけて実施し、県内企業536社から回答を得た。
（小波津智也）
