米政府、辺野古推進を強調　日本と緊密連絡へ

　【ワシントン＝問山栄恵本紙特派員】米国務省のトナー副報道官は１３日の記者会見で、米軍普天間飛行場の移設をめぐり、翁長雄志知事が名護市辺野古の埋め立て承認を取り消したことについて「日米両政府は辺野古移設を引き続き実行していく決意だ」と述べ、現行計画を変更する考えがないことをあらためて強調した。

　トナー氏は「辺野古への代替施設建設は日米の長年にわたる継続した取り組みの意義深い成果であり、在沖米軍再編の実現に向けた重要な一歩だ」と指摘した。その上で、県と日本政府が法廷闘争に入る可能性も高いことから、日本政府の当局者と緊密に連絡を取り合っていくとした。
　国防総省のデービス報道部長も１３日、琉球新報などの取材に対し、「普天間の適切な代替施設を確保するとの決意に変わりはない。移設は米側にとっても戦略的に重要だ。それは依然として辺野古ということだ」と述べた。