ウクライナ情勢、沖縄の企業49%「影響」 東商リサーチ調べ 57社回答


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 東京商工リサーチ沖縄支店は1日、ウクライナ情勢の緊迫化に伴う経営への影響などについての調査結果を発表した。ウクライナ情勢によって経営にマイナスの影響を受けているとした県内企業は49・1%(28社)と約半数を占めた。現時点で影響は受けていないが、今後見込まれると答えた企業は36・8%(21社)で、多くの企業がウクライナ情勢の緊迫化による影響を懸念している。

 産業種別で見ると、建設業が10社で、医療用機械器具・飲料・生鮮魚介類などの卸売業が計6社で続いた。具体的な影響(複数回答)は「原油以外の原材料高騰に伴う利益圧迫」が36社で最多。「原油高騰に伴う利益圧迫」が35社、「為替の変動に伴う利益圧迫」が17社で続いた。

 対応策は取引先に部品確保を要請(4社)、在庫の積み増し(3社)、現地調達先の拡大(3社)などだった。

 東京商工リサーチの担当者は「仕入れ価格が上がっても販売価格に転嫁できない企業も多い。コロナ禍で収益が削られ、回復する前に原油価格が急上昇し、非常に厳しい現状だ」と分析した。

 調査は新型コロナウイルスに関するアンケートの中で実施。ウクライナ情勢に関する項目は57社が回答した。

 新型コロナの企業活動への影響が継続していると答えた企業は69・4%で、前回調査(4月)から9・6ポイント減少した。

 在宅勤務を現在実施している企業は19・4%。実施したが取りやめた企業は37・1%だった。コロナ禍で広がった在宅勤務だが、労務管理、効率化などの評価が難しく、広く浸透していないことが明らかになった。

(玉城江梨子)