謝花 稔 
印刷業の琉球若草（名護市、田村英三社長）が１５日、県の経済金融活性化特別地区（経金特区）の税制優遇対象企業として認定された。同日午前に県庁で開かれた認定書交付式で、浦崎唯昭副知事から田村社長に認定書が手渡された。経金特区制度は、従来の金融特区から観光関連産業や農林水産業などにも対象産業を広げる形で２０１４年度に創設された。認定企業は今回で３社目。製造業の認定は初めてとなった。
琉球若草は、群馬県に本社を置く若草印刷の名護営業所として０８年３月に同市豊原に開設。商業印刷物のデザイン・製作やデータベースの構築を業務とし、６月に若草印刷の完全子会社として法人登記した。
本島北部を中心に従業員１３人を雇用している。浦崎副知事は「製造業の第１号認定となる。これまでも地元住民を優先的に雇用し進出企業のモデルになっている。さらなる活躍に期待する」とあいさつした。
田村社長は「地元密着イコール雇用だ。長く勤務できるのが製造業の良さであり、地域と融和した事業を展開したい」と語った。【琉球新報電子版】
