コロナ協力金の支払い求め沖縄県を提訴　女性「休業要請で開店延期」、県側は争う姿勢　那覇地裁

　新型コロナウイルス感染拡大によって昨年5月に発令された緊急事態宣言の期間中に、県が要請した飲食店などへの休業や時短営業に伴う協力金を巡り、県の要請を受けて新規開店を延期したのに、協力金が一部しか支給されないのは不当だとして、那覇市で飲食店を経営する女性が6日までに、県に368万円の支払いなどを求め那覇地裁に提訴した。6日に第1回口頭弁論が開かれ、県側は争う姿勢を示した。

　提訴は3月11日付。県によると、飲食店などへの協力金の支払いを求める訴訟は県内で初めて。

　訴状によると、女性は昨年5月18日に那覇市保健所から食品営業許可を受け、営業可能な状態になった。直後に緊急事態宣言が出され、同23日には休業要請があったため、女性は開店を延期。同年8月にオープンするまで売り上げはなかった。5～8月の協力金を県に申請したが、9日分しか認められなかった。

　県側は答弁書で、要請に強制力はなく、任意の協力を求めるものだと反論。「協力金の支給は法律によるものではなく、広範な裁量でなされている」などとした。