琉球新報社 
一般財団法人「沖縄さとうきび振興組合」（理事長・當銘真栄糸満市長）が、従業員5人に対し7月31日付で整理解雇する内容の予告通知を出した件を巡り、組合理事と従業員は6日、うるま市内で団体交渉を行った。
関係者によると、従業員側は「今回の解雇は不当解雇に当たり、予告の事実を拒否する」と訴え、8月以降も従業員として出社勤務するため給与や賞与を支払うよう求めたが、話は平行線に終わったという。
組合理事側は改めて「経営再建のためには人員削減が不可欠」だとの認識を示した。交渉後、取材に応じた同振興組合の島尻勝広専務理事は「従業員の立場を思えば心苦しいが、組合としてはやむを得ない。新たな雇用先の斡旋に手を尽くしたい」と述べた。
（当銘千絵）
