琉球新報社 
コンビニ最大手のセブン―イレブンの沖縄出店から11日で3周年となる。店舗数は125店まで増え、県内の競争が激化している。今後の戦略などについてセブン―イレブン・沖縄の久鍋研二社長に聞いた。
―3年を振り返って
「店を作り、沖縄の皆さんにセブン―イレブンを知ってもらうところからスタートした。一つ一つ積み重ねた3年。コロナ禍の中で頑張ったオーナーさん、従業員さんがいてここまで来られた。身近なコンビニにやっとなってきた」
―沖縄は今や全国トップレベルのコンビニ激戦区だ。
「密集度はそこまで大きく考えていない。私たちが重要視しているのはお客さまの深層心理。店を使い分けている。そこで選ばれるように、もう一回食べたいと思われる商品を作っていく。笑顔であいさつし感じのいい店舗をオーナー、従業員と作っていく」
―沖縄の人口は昨年がピークだったという推計もある。出店計画に変更はあるか。
「全国で見たときに成長の可能性があるのは沖縄と東京。出店計画が大きく変わることはない。コンビニにはいろんな可能性がある。人口が減少してもお客さんが減少するわけではない。今まで使っていなかった高齢者に使ってもらえるチャンスもある。高齢者の比率が増えれば高齢者にあった商品開発をするなど工夫していく」
「人口が減少すれば、縮小するサービス、施設がある。例えば銀行の支店がなくなり、ATMが遠くなった。だからコンビニにATMのサービスが入った。一方、10年前は公共料金の支払いはコンビニが圧倒的に多かったが、今は携帯決済がほとんどだ。常に変化している。変化にどれだけ早く対応するかが鍵だ」
―他社との差別化はどう図っていくのか。
「品質プラス安全性を重視する。以前から保存料、着色料を使っていないが、この重要性が広がっている。店舗の省エネも重要だ。全店舗で省エネの冷蔵庫、LEDにしている。平屋の店舗は屋根に太陽光発電を設置している。コストはかかるがその取り組みを各店舗ですることで、社会貢献していきたい。ペットボトルの回収機も75台まで増やしている。やり続けるのは大変だが、成功体験を作れれば沖縄の企業にも取り組みが広がる」
（聞き手 玉城江梨子）
