琉球新報社 
米軍普天間飛行場の返還・移設問題や沖縄振興などを巡り沖縄とも関わりがあった安倍晋三元首相の死去に、県内市町村長にも衝撃が走った。
名護市の渡具知武豊市長は「大変驚いている。無事を祈っていたが大変悲しい結果になった」と声を詰まらせた。渡具知氏は2018年の初当選直後、首相官邸で安倍氏と面会し、公約実現に向けた財政支援などを要請した。「沖縄の発展、北部地域の振興に尽力してくれた。ご冥福をお祈りしたい」と話した。
普天間飛行場を抱える宜野湾市の松川正則市長は「市としては普天間飛行場の負担軽減推進会議の設置にも取り組んでもらった。意見や考えの違いはあっても、それを銃弾で解決することは断じて許せない」と悼んだ。「動機はまだ分からないし、社会に何か不満があったのかもしれない。だが、こういう形で行動するのは理解できない」と事件を批判した。
県市長会会長も務める桑江朝千夫沖縄市長は「民主主義の先端を行く日本で、決して正当化できない行為だ」と憤りを示した。安倍元首相について「決断できる政治家」と惜しみ、「日本をつくっていく政治家を銃弾や刃物で抹殺することは許されることではない。日本の民主主義はこのようなテロで揺らぐことはない」と強調した。
県町村会会長も務める宮里哲座間味村長は「直接話をすることはなかったが、首相在任中は離島振興など沖縄の課題に取り組んでくれた」と悼み、「日本の将来や国民の選択を決める大事な選挙の期間中に、決してあってはならない暴挙だ」と語った。
