琉球新報社 
沖縄県環境部環境保全課は１２日、米軍嘉手納基地より南の返還予定地周辺の地下水から、有機フッ素化合物のＰＦＯＳ・ＰＦＯＡやＤＤＴなど国内で使用が禁止されている化学物質が延べ２０種類、弾薬などに使われる成分１種類が検出されたと発表した。
県は２０１９～２１年度にキャンプ桑江、キャンプ瑞慶覧、普天間飛行場、キャンプ・キンザーの周辺で地下水の水質調査を実施。全ての年度、全ての地点で国内使用禁止物質が複数検出された。
環境保全課は「嘉手納より南の返還予定地の汚染状況を調査し、返還後に国に浄化を求めていくための基礎的な資料だ」と説明する。ただ、ＰＦＯＳ・ＰＦＯＡを除き、いずれの物質も水質に関わる環境基準・要監視項目に入っていないため、人体にどれだけ有害な値かは「評価できる段階にはない」とした。
調査は一括交付金を使って実施した。国内使用禁止物質は、１９年度は１０地点から１６種類、２０年度は１４地点から１６種類、２１年度は１５地点から１９種類が検出された。弾薬成分は２０年度は１地点から１種類、２１年度は４地点から１種類が検出された。
県は２２年度も調査を実施する。基地周辺以外でも同様の調査を実施し、比較対照することも今後検討していく。
測定した物質は「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」（化審法）で指定された人体に有害とされるもので、使用・製造・輸入が禁止されている。そのうち、米国内の基地跡地から検出された物質を参考に、専門家が種類を選定した。
検出された種類や量は、下記の県環境保全課のホームページから確認できる。https://www.pref.okinawa.jp/site/kankyo/hozen/press/r1-3_kititokuyuu_bushitu.html
（安里周悟）
