飼料価格高騰、負担減を 畜産関係団体が県に要請書


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畜産団体の要請を受け「生産者と一丸となり頑張りたい」と応える崎原盛光部長(左)=14日、県庁

 世界的な生産資材価格の高騰により県内畜産農家の経営が圧迫されていることを受け、JA沖縄中央会など畜産関係7団体で構成する県畜産経営危機対策本部は14日、県の崎原盛光農林水産部長に飼料価格高騰に対する負担軽減策の早期実現などを求める要請書を手渡した。要請内容は4項目で、今月7日に250人規模で開催された「県畜産経営危機突破生産者大会」での決議を踏まえたもの。

 要請書では、生産コストに着目した経営安定対策の確立や、再生産可能な価格形成に向けた理解醸成の実施なども求めた。

 JA沖縄中央会の普天間朝重会長は「県内の畜産経営はかつてないほど危機的な状況に直面し、自助努力だけでは到底解決できない」と窮状を訴え、実効性ある支援策の早期実現を求めた。

 要請書を受け取った崎原部長は「非常に重要な課題と受け止めている。県だけでは対応できないため、国に対しても要請していく」と述べた。

 対策本部の代表らは同日、県議会の赤嶺昇議長と面談し陳情を提出したほか、来週にも上京し農林水産省にも同様の要請書を手渡す意向を示した。 (当銘千絵)