琉球新報社 
家賃債務保証の全保連（那覇市、迫幸治社長）は14日、2022年3月期決算を発表した。東京を中心に全国的に売り上げを伸ばし、売上高は217億500万円、経常利益は16億1900万円を計上した。当期純利益は13億8700万円だった。保証委託収入ベースで見ると、21期連続の増加となった。
家賃債務保証の年間申込件数は、前期比3％増の46万3千件と全国的に新規顧客を増やした。高額賃料や店舗・事務所など、収益性の高い案件の取り扱い件数も大きく伸ばした。個社別戦略によるカスタマイズ商品の提供や、賃借人事故対応費用保険の付帯商品を武器とした営業、大手管理会社の新規獲得など戦略的な営業展開が奏功した。
今期は高収益案件の拡販や社員の処遇改善、各業務のDX（デジタルトランスフォーメーション）化に取り組み、さらなる効率化と生産性向上を図る。9月には従業員持株制会も導入する。
迫社長は、新型コロナの回復後を見据え新たに出店を検討している店舗も増えていると説明、「店舗・事務所など高額事業用に力を入れて収益アップにつなげ、従業員への還元にも努めたい」と話した。
（当銘千絵）
