琉球新報社 
沖縄県立高校では文科省が示す学校環境衛生基準に従い、空調の温度などを決めている。各教室での温度調整も難しく、暑さに拍車をかけている。一方、小中学校では各学校や各教室で空調操作が可能なところが多い。小中学校の空調管理は市町村教育委員会に一任され、稼働時間や温度設定は市町村教委によって異なる。
那覇市教委では、各学校での空調操作を認めている。
教室ごとの日当たりや、体育の授業後など冷房稼働が必要なタイミングも異なるため、教室別で個別操作できる。熱中症防止のため、子どもが登校する少し前から冷房を入れることも可能。
那覇市では「特に光熱費は急増していない」という。詳しい調査はしていないが、臨時休校などで利用が少なかったことが理由と分析する。ただ「燃料費の高騰で、抑制分が相殺された可能性がある」（那覇市教委担当者）という。
糸満市では「室温が28度を超えないように」と各学校に指針を示した上で、状況に応じて弾力的な運用を認めている。燃料費高騰への不安は那覇市同様に大きく、空調制限について具体的な検討はしていないものの「頭が痛い」と話した。
（嘉数陽）
