琉球新報社 
「行動制限に伴う観光事業者への協力金支給を実現させる会」は20日、これまでの新型コロナウイルス禍に伴う社会経済活動の制限によって生じた観光事業者の損失の補塡（ほてん）を求め、那覇市の県庁前県民広場で決起集会を開いた。県内観光事業者ら約３００人が参加した。
時短営業や休業の要請に応じた飲食業への協力金が県内で１２００億円以上支給されたのに対して、コロナ禍で大打撃を受けている観光事業者への支援がないことが不平等だと主張した。
沖縄ツーリスト（ＯＴＳ、那覇市）の東良和会長は「われわれの生活、財産、人生を奪っていくのは新型コロナウイルス自体ではなく、不公平な社会構造と経済支援策だ」と嘆いた。島しょ県で航空機での往来が必要な沖縄観光の予約は２カ月以上前に発生することから「現時点での不用意な発信は、足元はおろか秋頃の沖縄観光をも破壊する」と行動制限をしないよう訴えた。
国際旅行社の與座嘉博社長は、県の調べで、おきなわ彩発見キャンペーンの利用者で新型コロナに感染した人は０・１％のみだったとして「ゴールデンウィークも人の移動は多くあったが、直後に感染が拡大したというデータはない。旅行が感染を拡大させているわけではない。沖縄の基幹産業である観光産業の息の根を止めないでほしい」と主張した。
同会は５月にも決起集会を開いている。 （與那覇智早）
