琉球新報社 
沖縄電力（浦添市、本永浩之社長）は25日、2023年度に始まる新たな託送料金制度への対応として、27年度までの5年間の計画を経済産業省に提出した。燃料費高騰により費用がかさむなどとして収入は5年間で年平均714億円を見通し、21年までの5年間の実績（年平均565億円）より約150億円増加となっている。
託送料金は電気を運ぶための費用で、電気料金の4割程度を占める。新制度では沖電など送配電会社が5年間の事業計画を策定し、収入上限について国の審査を受け、料金が決まる。
燃料価格の上昇により、電源のほとんどをディーゼル燃料に頼る離島への供給コスト、脱炭素化に向けた投資費用が主な増加要因となった。
現行規則に沿って算定した小売り事業者向けの平均単価は、全電圧平均で1キロワット時当たり1.37円増の8.89円（参考値）となる。
将来的に家庭などの電気料金に転嫁される可能性もあるが、沖電の担当者は「（託送料金は）電気料金を構成する一部で、小売り事業者側でどう電気料金に乗せるかはまだ見えない。今後の審査の状況にもよる」と説明した。 （當山幸都）
