琉球新報社 
県は１日、庁議を開催し、２０２３年度内閣府沖縄関係予算について総額３２００億円規模を確保するよう政府に要請することを決めた。要望額としては22年度の３６００億円規模から４００億円の減額となる。国が示した概算要求基準に基づく要求可能額の上限に設定した。市町村から増額を求める声が強い沖縄振興一括交付金は約１２８０億円を要望する。23年度予算は第６次沖縄振興計画「新・沖縄21世紀ビジョン基本計画」策定後初の予算編成となり、各施策の展開に向けて重要な年となる。
市町村から要望の強い一括交付金は８年連続で減額が続く。一括交付金のうち、社会資本整備や水道施設整備などに使うハード交付金は22年度当初予算の約１・86倍の約６９０億円を要望する。22年度のハード交付金の要望額は１０８０億円で実際の当初予算は３６８億円だった。
離島振興などに活用できるソフト交付金は22年度当初予算比１・５倍の約５９０億円を要望する。22年度のソフト交付金の要望額は８３５億円で実際の当初予算は３９４億円だった。23年度に計画するソフト交付金の主な県事業は、コロナ禍で運休が続く海外路線への支援や離島の再生エネルギーの利活用に向けた事業などだ。
１日は合わせて県振興推進委員会も開催し、沖縄路線の航空機燃料税を全国特例の２分の１とする軽減措置の延長も要望することを決定した。軽減措置が22年度末で期限切れになるため、23年度年度から25年度までの３年間の延長を求める。
玉城デニー知事は２、３日にかけて上京し、沖縄関係予算のほか税制の延長、鉄軌道の事業化なども西銘恒三郎沖縄担当相らに要請する。玉城知事は「市町村から非常に要望の強いハード交付金は増額してほしいと要望していく」と述べた。
県は昨年８月、22年度の沖縄関係予算を３６００億円とするよう政府に要望したが、概算要求額は２９９８億円に決定。最終的に22年度当初予算は21年度比３２６億円減の２６８４億円に決定した。
（梅田正覚）
