琉球新報社 
【宜野湾】米軍普天間飛行場を離発着する米軍機の実質的な飛行差し止めなどを求めている第三次普天間爆音訴訟団は2日、防衛省と外務省に基地被害の解決や周辺住民の生活環境の改善を求め、オンラインで要請した。訴訟団の訴えに対し、両省は「地域住民への影響を最小限にとどめるよう（米側に）強く求める」と繰り返した。
要請は、基地騒音に関する全国の訴訟団でつくる「全国基地爆音訴訟原告団連絡会議」として実施した。普天間爆音訴訟団は、有機フッ素化合物（PFAS）の土壌汚染調査の実施や7月に金武町伊芸の民家で銃弾が見つかったことを受けて訓練の即時中止などを求めたが、明確な回答は得られなかった。
要請後に同訴訟団の新垣清涼団長は「国は国民の声を聞いて寄り添うと言っているが、そうなっていないのが現状だ。もっと真摯に住民の声を聞いてほしい」と語った。要請時には全国の訴訟団からも「質問に対する答えが出ていない」との声も上がった。（新垣若菜）
