琉球新報社 
沖縄国税事務所（藤井誠所長）は5日、2021年度の租税滞納状況について、滞納残高は前年度比22・5％増の83億2800万円だったと発表した。新型コロナウイルス禍による20年度分の申告・納付期限が年度またぎの21年4月まで延長したことなどを原因に、新規発生滞納額が同55・9％増加し、残高を押し上げる格好となっている。
20年度分の所得税などの確定申告について、国税庁は新型コロナの影響で納付が困難な個人や事業所を対象に、期限を21年3月15日から4月15日まで1カ月延長した。そのため、滞納の発生が21年度にずれ込んだ。また、政府が20年4月に創設した「納税の猶予制度の特例（特例猶予）」の期限が切れ、21年度に既存の猶予制度に切り替わったことで滞納が発生したことも影響している。
滞納残高を税目別にみると、所得税が前年度比17・0％増の32億400万円と最も多く、消費税が同14・0％増の27億8400万円と続く。3位の法人税は増加率が最も大きい2・5倍の13億200万円となった。
21年度の新規発生滞納額は93億3100万円と過去10年間で最も高く、直近では04年度の98億200万円に次ぐ水準となっている。滞納発生割合は前年度比0・8ポイント上昇の2・4％。滞納を解消した整理済み額は同45・1％増の78億円だった。
（小波津智也）
