琉球新報社 
沖縄国税事務所（藤井誠所長）は５日までに、納税者の納付手段に関する２０２１年度の利用状況をまとめ、金融機関が全体の70・６％を占めると発表した。金融機関や税務署、コンビニ来店による「窓口」の利用が８割以上を占めており、同事務所は窓口に行く必要のない「キャッシュレス納付」を呼び掛けている。
沖縄国税事務所では滞納の未然防止に向けた取り組みとして多様な納付手段の利用を勧めており、時間や場所などの制限を受けにくいキャッシュレス納付の周知に取り組んでいる。
キャッシュレス納付にはインターネットバンキングや国税電子申告・納税システム（ｅ―Ｔａｘ）による口座振替「ダイレクト納付」、振替納税、クレジットカード納付がある。ただ、21年度の同事務所管内での利用は最高が振替納税の12・４％で、他は３％台以下の低水準にとどまる。
同事務所徴収課の伊地祐介徴収係長は「滞納すると延滞税がかかる。キャッシュレス決済は非対面のため、利便性の向上や感染症のリスク軽減にもメリットがあるため、ぜひ導入を検討してほしい」とアピールしている。
問い合わせは最寄りの税務署まで。 （小波津智也）
