玉城知事「沖縄だけの問題でない」　国の「私人なりすまし」は全国の自治体に影響　辺野古めぐる国交相採決取り消し求め提訴

　玉城デニー知事は12日の会見で、国交相裁決の取り消しを求める訴訟の提起について、「裁判は沖縄だけの問題ではなく、全国の地方公共団体にも大きな影響を与える」と訴えた。国の機関が行政不服審査法を用いる「私人なりすまし」に言及し、「政府の方針に従わない地方公共団体の行政処分に対して、強制的に意向を押し通すことができるようになる」と強調した。

　13日で18年となる沖縄国際大ヘリ墜落事故についても認識を問われ、「県民を震撼(しんかん)させ、市街地の中心部にある普天間飛行場の危険性が如実に示された事故だった」と指摘。官房長官が主催し、知事や宜野湾市長が話し合う「普天間飛行場負担軽減推進会議」が2019年以降開かれていないことについても、政府側に「口頭で開催を申し入れている」と強調した。
　(塚崎昇平)