琉球新報社 
県内航空物流3社でつくる「県航空貨物運送協会」は12日、県庁を訪れ、農林水産物の輸送費を支援する「不利性解消事業」の補助単価と、事業全体の見直しを要請した。補助の仕組みの変更によって航空輸送分が減額となったとして「業界の健全な発展を著しく阻害する」と改善を訴えた。
同協会は沖縄NXエアカーゴサービス（OAS航空）、大栄空輸、琉球通運航空の3社で構成される。県の不利性解消事業では、県外向けや県内離島からの出荷物について、費用を一部補助している。本年度から船舶と航空で分かれていた単価が一本化され、21年度と比較すると船舶は多くの項目で増額、航空は減額となった。同協会によると、沖縄本島から県外に航空輸送する場合の1キログラム当たりの補助限度額は、青果物で21年度比23円減の37円、花卉（かき）で同47円減の33円、鮮魚等で同30円減の50円となった。
県によると、国の物流施策で海運や鉄道への転換を進める「モーダルシフト」が重視されていることも踏まえた補助内容だという。
要請に対し、県農林水産部の下地常夫農政企画統括監は「不利性解消や発展のため、意見を聞きより良くしていきたい」と述べた。要請後、協会の会長を務めるOAS航空の栗山良政社長は「航空貨物は少量多頻度で、ピンポイントで市場に届ける重要性がある。そのことも踏まえ検討してほしい」と語った。
（當山幸都）
