琉球新報社 
【本部】沖縄県本部町は7月28日、物価高騰対策もとぶ生活支援及び経済活性化事業を実施すると発表した。物価の高騰で影響を受けた町民の生活を支え、地域経済活性化を図ることが目的。町内店舗のみで利用できる商品券を配布する。
8月からは町内の登録店舗も募集している。約250店舗を予定する。商品券は町民1人当たり6千円を支給。対象は8月1日時点の町住民登録者。
各世帯へ役場から商品券交付引き換え証を郵送する。使用期間は9月上旬から来年1月31日まで。登録店舗による換金申請も行う。
平良武康町長は「少しでも生活支援に役立ててほしい」とあいさつした。問い合わせは町企画商工観光課（電話）0980（47）2700。役場ホームページを参照。
（上間宏通信員）
