琉球新報社 
【うるま】うるま市（中村正人市長）とりゅうせき（浦添市、當銘春夫社長）、沖縄トヨタ自動車（同、野原朝昌社長）、昭和化学工業（うるま市、屋嘉比康則社長）は16日、２０５０年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする国の目標を推し進めようと、包括連携協定を結んだ。次世代エネルギーの１つとされる水素を用いたモデルを検討していく。脱炭素に向けた水素活用に特化した自治体と民間企業の連携協定は県内初。同日、うるま市役所で締結式が開かれた。
昭和化学工業の工場で製品の製造時に発生する水素を利用する。りゅうせきが水素のサプライチェーンを構築し、沖縄トヨタ自動車が水素で走る燃料電池車（ＦＣＶ）などの普及を図る。昭和化学工業の工場で発生する水素量は、トヨタのＦＣＶ「ＭＩＲＡＩ」の３４０台分の年間消費量に相当する。
今後連携する取り組みは主に（１）中城湾港新港地区工業団地内を中心に、既存燃料をカーボンニュートラルに転換（２）市内事業者がＦＣフォークリフトなど次世代車両を導入しやすくする（３）災害や有事に備えた多様なエネルギー供給網の整備（４）沖縄石油基地と沖縄ターミナル、火力発電所の将来性を見据えた、新たなエネルギー拠点づくりの検討―の４点。
中村市長は「２０５０年に向けてうるま市としてできることをしたい」と抱負を述べた。りゅうせきの當銘社長は「多様なエネルギーを供給していく」と力を込めた。沖縄トヨタ自動車の野原社長は「水素は地産地消できるエネルギーとして可能性を秘めている」と語った。昭和化学工業の屋嘉比社長は「地域のカーボンニュートラルに貢献していく」と話した。
（古川峻）
