琉球新報社 
8月25日告示、9月11日投開票の沖縄県知事選に向けて、立候補を予定する現職の玉城デニー氏（62）＝共産、立民、社民、社大、にぬふぁぶし、れいわ推薦＝は17日、那覇市内で記者会見し政策を発表した。1期4年の実績に触れながら「着手した数々の施策を進化させ、誇りある豊かな沖縄の未来を拓くため、引き続き県知事の職務を担う責任がある」と訴えた。名護市辺野古の新基地建設については「反対を貫く」と盛り込んだ。
政策の柱に（1）県経済と県民生活の再生（2）子ども・若者・女性支援策のさらなる充実（3）辺野古新基地建設反対・米軍基地問題―の三つを位置付け、110項目の施策を掲げた。
1期目の実績として、新型コロナウイルス感染拡大を受けた県独自の経済対策費確保や、中学卒業までの通院医療費の窓口無料化などを挙げた。コロナ収束を見据え、観光再生や企業の「稼ぐ力」を強化する考えを示した。
基地問題では「美ら島沖縄に辺野古新基地・オスプレイは要らない」として、普天間飛行場の閉鎖撤去、早期の運用停止を掲げた。有機フッ素化合物PFOSなどによる水質汚染を巡り、基地内立ち入り調査や実効性のある対策を日米両政府に求めるとした。
日本復帰50年に合わせて県が5月、政府に提出した新たな建議書で掲げた、平和で豊かな沖縄を目指す立場を強調。本島東海岸でのMICE施設建設計画について「当選したら必ず着工につなげたい」と語った。
（'22知事選取材班）
