琉球新報社 
25日告示、9月11日投開票の県知事選を前に、琉球新報社、沖縄テレビ放送、ラジオ沖縄の主催による「県知事選立候補予定者公開討論会」が17日に那覇市の琉球新報ホールで開かれ、現職の玉城デニー氏（62）、前宜野湾市長の佐喜真淳氏（58）、前衆院議員の下地幹郎氏（61）が論戦を繰り広げた。米軍普天間飛行場の返還・移設問題を巡って3氏の解決策の違いが明確となり、子ども支援や経済浮揚策などで独自色と政策実現の実行力などを競った。討論会の議論を紹介する。
（文中敬称略）
佐喜真氏 感染拡大防止の対策
下地氏 馬毛島への訓練移設
玉城氏 コロナ禍からの自立
―司会 当選して一番に手掛ける政策は何か。
佐喜真 新型コロナウイルスの感染拡大防止対策だ。水際対策やワクチン接種率の向上に取り組む。次に経済対策。1千億円規模の予算を投じて、観光業などの支援をする。経済危機突破に全面的に取り組む。子ども特区の導入による給食費、医療費、保育料の無償化。基地問題では普天間飛行場の2030年度までの返還を実現し、跡地利用の計画を立てる。
下地 普天間飛行場の移設に関する軟弱地盤の埋め立てを終わらせる。そして馬毛島への訓練移設を決める。そのことで対立がなくなる。対立をなくさないと経済、コロナ政策と言っても前に進まない。二つ目に来年4月からの給食費や医療費、派遣費などの（無償化の）ための予算編成をやっていく。もう一つはダイナミックな規制緩和の骨格を県民に示す。
玉城 2022年度は史上最高の8千億円規模の予算を付けた。あらゆる事業の芽出しをしたい。経済の回復と県民の暮らしを支える、コロナで弱い立場に追い込まれた人たちに立ち上がってもらうための政策を一番に進める。大きなテーマで言えば子どもの貧困問題だ。辺野古は絶対に出来ない。普天間基地の1日も早い閉鎖返還を政府に強く求めていく。
