琉球新報社 
東京商工リサーチ沖縄支店は19日、2022年の県内企業メインバンク調査結果を発表した。県内金融機関をメインバンクにしている企業は96・5％で、前年比0・7ポイント低下した。
同社の企業データベースに登録されている県内企業1万4952社を対象に、メインバンクを集計、分析した。
トップは琉球銀行で42・0％（6283社）、2位は沖縄銀行で38・8％（5794社）、3位は沖縄海邦銀行で12・9％（1928社）だった。4位がコザ信用金庫で2・9％（431社）と続き、5位はみずほ銀行で、0・6％（92社）となった。みずほ銀行以外のメガバンクや政府系金融機関、15年に沖縄に進出した鹿児島銀行など県外銀行を含めた「その他」は2・8％だった。
東京商工リサーチ沖縄支店の担当者は、「県内企業にとって県内金融機関は撤退の心配がなく、長く付き合いができるという意識がある」と分析する。17年から21年まで5位だった農業協同組合に代わりみずほ銀行が5番手となったが「豊富な資金力と低金利を武器に県外銀行の攻勢はあるが、地域密着の地銀を崩すのは容易でない」と話した。
九州地区の16万5051社を対象にした集計では、福岡銀行が13・0％（2万1492社）で首位だった。鹿児島銀行は8・3％（1万393社）で5位、琉球銀行は3・8％（6286社）で9位、沖縄銀行が3・8％（5797社）で10位に入った。
（與那覇智早）
