国地方係争処理委員会が沖縄県の訴えを退けたことを受けて、玉城デニー知事は19日、「県の主張を認めず、このような結果となったことは非常に残念だ」などとするコメントを発表した。
コメントでは、7月に行われた意見陳述で、今後何年費やすか不明な名護市辺野古の新基地建設は認められないと訴えたことを強調。「(係争委は)公平・中立な立場から判断する第三者機関として設置され、県としては役割に期待して主張を述べてきた。今後は、県の主張が認められるためにどのような対応が必要か検討し、適切に対応していく」とした。
玉城知事は石垣市内で報道陣の取材に応じ、「中身をしっかり精査をして、検討したい」と答えた。係争委の決定を不服として訴訟を提起するかについては、現時点で態度を明らかにしなかった。
(梅田正覚)