国内識者ら115人、沖縄の基地撤去求める共同声明を発表　復帰50年に合わせ

　有識者らでつくる「普天間・辺野古問題を考える会」（代表・宮本憲一大阪市立大名誉教授）は18日、沖縄の日本復帰50年に合わせた共同声明を発表した。沖縄からの軍事基地撤去や、米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古への新基地建設の即時中止を日本政府に求めた。環境や法律分野の大学教授など国内の知識人115人が名を連ねている。

　声明は沖縄の日本復帰から50年間、政府が米軍基地の撤去などに対して施策を講じなかったと指摘。その上で名護市辺野古への新基地建設について「反対する民意を一顧だにせず、『違法』な手法で埋め立て事業を強行している」と政府の対応を非難した。与那国や宮古島などへの自衛隊基地建設についても、台湾有事の際に「沖縄を再び戦場にしかねない」と懸念を示し、琉球弧を軍事要塞（ようさい）化するものとして「強く反対する」とした。

（武井悠）