琉球新報社 
9月11日投開票の沖縄県知事選挙まで1カ月を切っている。現職の玉城デニー氏（62）、前宜野湾市長の佐喜真淳氏（58）、前衆院議員の下地幹郎氏（61）らが立候補を表明している。県内政党などの代表に知事選の意義や取り組みを聞いた。 （’22知事選取材班）
米軍負担を全国でも にぬふぁぶし 翁長雄治幹事長
―意義と争点は。
「オール沖縄の翁長、玉城両県政の8年間の評価がまず問われる。最大の争点は辺野古新基地だ」
―玉城県政の評価は。
「首里城火災や豚熱、コロナ、軽石と何十年に一度クラスの災害などに対処しながら、公約のほぼ全てをスタートさせた。コロナ対策で全国に比べても財政出動しており、県民の暮らしを守るためさまざまな県独自の政策をしてきた。高く評価している」
―沖縄振興の考え方は。
「沖縄は非常に可能性に満ちあふれた場所だ。アジアの中心に位置し、何十億人のマーケットが周りにあり、自分たちでしっかり稼いでいける。国からの交付金などは重要だが、そこに翻弄されない強さを次の50年に向けてつくるべきだ。50年後も基地問題への賛成、反対で予算が変わり、県民が分断されるようなことはあってはならない」
―基地問題の考え方は。
「辺野古問題では県民が分断を経験し、容認の形を一度取りながらも、その後、政府が全てを反故にしてきた。このようなものであれば受け入れられないと声を発して形になったのがオール沖縄だ。県民が納得いかないものを認めるわけにはいかない」
「日米安全保障は沖縄だけを守るものではないと考えると、米軍専用施設の70％という負担はあまりにも重く、全国で負担してほしいというのは求めていく」
―選挙戦の取り組みは。
「統一地方選候補者が勝ち上がれるよう、玉城デニー氏とのセット戦術で選挙戦を相乗効果で戦いたい」
「オール沖縄の革新色が強まっていると指摘されるが、そうは思っていない。保守中道の私たちの主張が政策にも反映されている。保守の声を維持、拡大するには統一地方選で仲間を増やさなければならない」
争点は普天間の移設 無所属の会 當間盛夫会派長
―意義や争点は何か。
「復帰50年を迎えたが、行政も政治も依存体質から抜け出せていない。沖縄の立場でもっと主張できる強いリーダーが求められる。争点は、間違いなく普天間飛行場の辺野古移設問題だ。経済対策をいかに打ち出せるかも問われる」
―玉城県政への評価は。
「基地問題も進展がなく、経済も活性化されない。残念な県政運営で、マイナス点ばかりだった」
―県は辺野古の設計変更を承認せず、裁判闘争に取り組んでいるが、どうか。
「裁判闘争が進展だとは思わない。敗訴するごとに国にお墨付きを与えており、逆効果だ。実際に埋め立てが進んでいる。解決に向けて国と協議すべきだ」
―普天間飛行場の問題はどう解決すべきか。
「軟弱地盤の工事は膨大な予算や年月を要し、早期の負担軽減にならない。現実的な対応としてすでに埋め立てられた場所をヘリパッドとして活用し、軟弱地盤の海域を触らず、馬毛島（鹿児島県）への訓練移転で危険性除去を進める」
―沖縄振興への考えは。
「これまでの振興策を検証し、沖縄ファーストの政策をすべきだ。例えば、これまでの酒税や航空機燃料税の軽減ではなく、県内で経済が回るような県内企業の優遇を考えるべきだ。教育の無償化も大事になる」
―国と決別して可能か。
「決別とは、予算をもらわないという話ではない。当然、受けるべきものは受ける。ただ、国に何でもお願いする時代ではない。要請ではなく、国と協議するんだという心構えだ」
―知事選にはどう取り組むか。
「下地幹郎氏を支援していくが、組織はどこよりも小さいと覚悟している。SNSをフルに活用し、従来と異なる発信で支持層を広げたい」
