琉球新報社 
【東京】内閣府は２３日、２０２３年度の沖縄関係予算を２７９８億円とする概算要求案を自民党の沖縄振興調査会（小渕優子会長）に提示した。年末に決定する当初予算は２２年度に続き、２年連続で３千億円を割り込む見込みだ。県が使途を決められる沖縄振興一括交付金は、２２年度当初予算と同額の７６２億円に据え置いた。１千億円台への増額は困難で、総額３千億円台の確保とともに県の要望には届かない見込みだ。
会合終了後に取材に応じた小渕氏は、概算要求案について「これからの５０年に向け、未来に向けた種を植える予算になった」と評価し「しっかり次につなげるように見守っていきたい」と同案を了承したと明かした。県が要望する３千億円を下回った点については、調査会の宮崎政久事務局長が「予算を一つ一つ積み上げてこういう形になった」と述べ、問題視しない考えを示した。
概算要求案では、課題とされる「子どもの貧困」の問題解決を図るための「沖縄子どもの貧困対策事業」について、１７億円を盛り込んだ。２２年度当初予算（１６億円）から１億円増えたが、同年度概算要求額（１９億円）から２億円減となった。
西銘恒三郎前沖縄担当相が提唱した「強い沖縄経済」の実現に向けた独自の経済政策として「観光・リゾート」「農林水産業」「ＩＴ関連産業」など４分野に３３億４千万円を計上した。２２年度概算要求は２９９８億円で、同年度当初予算は１０年ぶりに３千億円台を下回る２６８４億円で決着している。
（安里洋輔）
