琉球新報社 
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政治との関係を巡る市町村長アンケートで、３人の首長が教団と関係があったことが明らかになった。
桑江朝千夫沖縄市長と中村正人うるま市長はイベント参加に加え、過去の選挙においても教団から協力を受けたと回答した。一方、新垣安弘八重瀬町長はイベント参加の経緯について「講演会への案内があった」とした。
桑江氏はイベント参加の経緯について「県平和大使協議会総会が市内で開催されたので伺った」と回答。選挙協力については「各集会などにおいて参加いただいたことはある」とした。中村氏は市長選前に「一つの集会に参加したが詳細は分かっていなかった」と回答した。教団については「どのような組織なのかは事件の報道を通じて知った」とした。
一方、教団と政治との関係については考えに違いが見られた。
「関係を絶つべきだ」との回答が多数を占めたが、その理由については「多額の献金により個人を苦しめる行為は違法行為である」（渡久地政志北谷町長）、「信教の自由は問題のない宗教団体について保障すべき」（高良修一粟国村長）などの指摘が上がった。
一方、「政治家個人の判断に委ねるべきだ」とする理由には「『信教の自由』や『思想・信条の自由』は憲法で保障されていることから、コメントする立場にない」（桑江沖縄市長）、「どのような団体と関連するかは政治家個人の判断であり、その関係が適切でないとの判断は有権者が行うことになる」（中山義隆石垣市長）などが上がった。
教団による政治活動の是非について「不適切」と回答した首長が多数を占めた。
理由として「反社会的行動をしていた団体と関係を持つべきではない」（照屋勉与那原町長）、「『政教分離原則』に反するのではないか」（平良武康本部町長）などの意見が上がった。
（比嘉璃子、吉田健一）
