琉球新報社 
【宜野湾】9月11日投開票の宜野湾市長選で出馬を表明している現職の松川正則氏（68）＝自民、公明推薦＝が24日、宜野湾市内で会見を開き、政策発表した。新型コロナ下からの経済の立て直しと市民生活の向上を最重要政策に挙げ、「市民生活の向上や子の貧困問題解消も全て経済の活性化につながっている。喫緊の課題として取り組みたい」と語った。70項目の政策を掲げた。
松川氏は、埋め立て工事が進むことを理由に普天間飛行場の「辺野古移設はやむを得ない」として容認している。普天間飛行場関連では返還時期の明確化、常駐機の段階的な移設先への移駐、返還までの目に見える市民の基地負担軽減などを挙げた。返還時期に関しては、面積が同程度の那覇空港第2滑走路が7年半で工事を終えたことから「（知事選出馬予定の）佐喜真淳氏が掲げる2030年も可能ではないか」との考えを示した。
前回市長選から政策に掲げている火葬場の建設も引き続き重点政策とする。建設もしくは他市町村との協定を考えているとして「市民の負担軽減に取り組みたい」と述べた。
その他、経済振興策では産業支援センターの設置や大山田イモの栽培地域の保全や振興、正規雇用促進による市民所得の引き上げなどを盛り込んだ。医療・福祉政策では通院費と入院費の現物給付による完全無償化の対象を18歳まで引き上げ、公営墓地の建設、小学生の給食費半額助成の継続などを挙げた。
会見には松川氏の選挙母体で「宜野湾がいちばん市民の会」会長の又吉清義県議や宮崎政久衆院議員らが同席した。
（新垣若菜）
