琉球新報社 
25日告示、9月11日投開票の県知事選には、前衆院議員の下地幹郎氏（61）、前宜野湾市長の佐喜真淳氏（58）、現職の玉城デニー氏（62）が立候補を届け出た。3候補を支援する選対幹部に選挙で訴えたい事や今後の戦略などを聞いた。（’22知事選取材班）
【佐喜真陣営・松本哲治氏】知事一新で危機打破
―選挙戦で最も訴えたい事は何か。
「沖縄県は非常に危機の状態にあるという事だ。観光や飲食などを中心とする経済はもちろんだが、医療機関も大変苦しい状態にある。危機感を継続するのではなく、知事を一新する事で方向性を転換したい」
―候補者の魅力は。
「一番の魅力は、経験の豊かさだ。海外で暮らしてきて国際的なセンスもあり、市議、県議をへて宜野湾市長として自治体を率いた。決断力やリーダーシップがある一方、県民の皆さんに寄り添う事ができる」
―告示前にどういう事に取り組んだか。
「同じ危機感を共有する経済・産業界や市民、県民の声を聞いてきた。皆さまの声を政策に反映させ、より多くの方に広げている。経済的にも医療体制も安全保障でも沖縄は危機の状態で、県政を変える事が必要だと浸透してきている」
―当選ラインの想定と得票数の目標は。
「投票率を60％と見込み、過半数の36万票が一定の目標だ。期日前で22万票を獲得するため、初日から積み上げたい」
―選挙戦突入後、力を入れたい事は何か。
「SNSを使い、目玉政策を広めていきたい。政府と打ち合わせて一緒に作った実現可能な政策だ。理想を掲げつつ、現実の決断ができる人でなければ、今後の県のかじ取りは難しい。危機感をどれだけ有権者に伝えられるかが焦点だ」
―若年層や無党派層にどう働きかけるか。
「SNSの他、口コミで政策を広めたい。特に子育て世代に対し、学校給食と保育料、子ども医療費の無料化の3点セット実現を訴えていく」
＜選対アピール＞県民の不満大きく
「国との争いに終始した8年間、何も決められない県政」「新型コロナ下で沖縄県の医療体制は崩壊してしまった」「今のままでは生活が立ち行かない」など県民の不満の声が大きくなっている。実際に沖縄県は医療・経済危機に陥っている。「サキマ淳ならその危機を突破できる」と期待する支持者の思いを受け、当選に向けて力を合わせ最終日まで駆け抜ける！
