琉球新報社 
東京商工リサーチ沖縄支店は23日、総合葬祭和文堂（西原町）が那覇地裁から破産開始決定を受けたと発表した。葬儀業のコロナ関連倒産は県内で初めてという。他に1社が破産開始決定を受け、1社が破産の準備を進めていることも明らかにした。
同支店によると、総合葬祭和文堂は8月8日に決定を受けた。原因は業績不振で負債総額は約6100万円。コロナ禍での行動制限から葬儀の需要が激減し、ピーク時の2017年3月期に1億2千万円超だった売上高が21年3月期に5千万円まで低下していた。
エレガント食品（那覇市）は8月3日に破産開始決定を受けた。負債総額は約1億円。21年6月に代表者が脱税容疑で逮捕、起訴され、同年9月に有罪判決を受けたことで信用が低下した。共立創研（豊見城市）は資金ショートを起こし、8月16日に行き詰まりが表面化した。破産の準備を進めている。
（與那覇智早）
