琉球新報社 
【宜野湾】宜野湾市長選では、新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ経済の立て直しも重要な争点となる。両氏とも市内の企業支援で経済活性化を図るとし、収益力改善・事業再生など独自の総合的な支援策を掲げる。松川正則氏（68）は国と連携して国庫補助金の確保による企業の活性化、仲西春雅氏（61）は県のアジア経済戦略に基づき県と連携した経済再生に取り組む。両氏が共通してうたうのは地元企業の振興などに向けた産業支援センターの設置、正規雇用の促進だ。
松川氏は、商工会と連携した経営相談の実施や販路拡大など支援の拡充を挙げる。その上で「公共事業をできるだけ実施し、雇用が確保され、所得向上により市民生活の向上につなげたい」としている。そのほか高度情報通信機能を備えた情報通信産業施設建設や店舗リフォーム補助制度を拡張した空き店舗対策事業の充実と商店街の活性化も挙げる。
仲西氏は、商工会と連携して中小企業・小規模事業者支援策を活用し、雇用確保や雇用の質改善を図る。財源となる国費の確保については「県と一体となって取り組みたい」とし、コロナ下で特に打撃を受けた中小地場産業、飲食業、小売・卸売行、観光関連産業などへの支援強化を図る。事業復活支援金、雇用調整助成金の支給延長も国に求める。
観光振興に向けては、松川氏は工事が進行中の８千人規模の海浜公園屋外劇場に県内著名アーティストの資料館の併設、仲西氏は県と連携した西海岸地区の都市型オーシャンフロント・リゾート地化を掲げる。
（新垣若菜）
