【沖縄知事選世論調査】玉城氏先行、佐喜真氏追う 下地氏は伸び悩み 琉球新報など序盤情勢調査


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(左から)下地幹郎氏、佐喜真淳氏、玉城デニー氏

 9月11日投開票の沖縄県知事選が25日告示されたことを受け、琉球新報社は沖縄テレビ放送、JX通信社と3社合同で26~28日の3日間、県内全域の有権者を対象に電話世論調査を実施し、選挙戦の序盤情勢を探った。調査結果に本紙の取材を加味すると、無所属現職の玉城デニー氏(62)=共産、立民、社民、社大、にぬふぁぶし、れいわ推薦=が先行し、無所属新人で前宜野湾市長の佐喜真淳氏(58)=自民、公明推薦=が追い掛ける。無所属新人で前衆院議員の下地幹郎氏(61)は伸び悩んでいる。一方、投票先をまだ決めていないとする有権者も一定数いるほか、同日選の統一地方選などは告示されておらず、今後の展開は流動的だ。

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「投票行く」97%、高い関心

 今回の知事選について、投票に「必ず行く」「たぶん行く」との回答が97.1%に上り、有権者の関心の高さがうかがえた。

 地域別では、いずれの地域でも玉城氏が先行し、佐喜真氏が追う展開となっている。佐喜真氏は八重山や本島中部などで、支持が比較的高い傾向がみられた。下地氏は宮古地域などで一定程度の支持を得ている。

 政党支持別では自民、公明支持層の7割が佐喜真氏を支持している。共産、れいわ、社民支持層の9割以上、立民支持層の8割以上が玉城氏を支持している。維新と国民支持層の一定程度は下地氏を支持している。

 無党派層については、玉城氏が多くの支持を得ており、佐喜真、下地氏が追っている。ただ、2割弱が投票先を「まだ決めていない、分からない」と回答しており、無党派層への支持拡大が今後の情勢を左右する可能性がある。

 最も重視する政策について聞いたところ「基地問題」と「経済・景気・雇用」がいずれも4割弱で拮抗(きっこう)した。

 今回の知事選は4市町村の首長選挙と、24市町村議会議員選、県議補選(那覇市・南部離島区)が同日に実施される初めての展開となる。各立候補者は、知事選と地方選のセット戦術を展開する見通しで、9月以降に情勢が大きく変動する可能性もある。
 (’22知事選取材班)


 ▼調査の方法 県内の有権者を対象に26~28日の3日間、コンピューターで無作為に発生させた番号に自動音声で電話をかけるRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)方式で実施した。実際に有権者がいる世帯にかかったうち、1005人から回答を得た。JX通信社(東京)と合同で行った。分析の際は、同社が独自開発した数理的な補正モデルによる結果も加味した。

 

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