琉球新報社 
9月11日投開票の沖縄県知事選には、いずれも無所属で、新人で前衆院議員の下地幹郎氏（61）、新人で前宜野湾市長の佐喜真淳氏（58）＝自民、公明推薦、現職の玉城デニー氏（62）＝共産、立民、社民、社大、にぬふぁぶし、れいわ推薦＝の3氏が立候補し、支持拡大に向けて県内各地を奔走している。琉球新報社などの3社合同調査を基に有権者の関心や県政・内閣の評価などを分析した。
琉球新報社などによる世論調査結果に取材を加味して各地の情勢を分析すると、全ての地域で玉城氏が先行し、佐喜真氏が追っている。下地氏は出身の宮古島地域で強さを見せる。
本島南部地域では現職の知名度を生かす玉城氏が先行する。経済界から多くの支援を受ける佐喜真氏は企業回りなど精力的に活動し、追っている。下地氏は衆院議員時代から那覇市を含む1区から立候補していた優位性をてこに支持拡大を図っている。
南部の回答者が選んだ重視する政策では「経済・景気・雇用」と「基地問題」が拮抗（きっこう）している。南部地域のうち、特に那覇市は有権者の約22％を占めており、得票数は勝敗を左右する。今後、那覇市長選や県議補選とのセット戦術も鍵となる。
その他地域でも玉城氏が先行し、佐喜真氏が追いかける構図となっている。佐喜真氏は八重山や本島中部などで、支持が比較的高い傾向がみられた。下地氏は宮古島地域では支持を集めるものの、その他の地域では伸び悩む。
一方、重視する政策に地域別の違いが表れている。中北部の回答者が重視するとした政策は「基地問題」が最も多く、次に「経済・景気・雇用」が続いた。宮古島地域や八重山地域では「経済・景気・雇用」を重視する人が多かった。次に「基地問題」だった。
