琉球新報社 
9月11日投開票の沖縄県知事選には、いずれも無所属で、新人で前衆院議員の下地幹郎氏（61）、新人で前宜野湾市長の佐喜真淳氏（58）＝自民、公明推薦、現職の玉城デニー氏（62）＝共産、立民、社民、社大、にぬふぁぶし、れいわ推薦＝の3氏が立候補し、支持拡大に向けて県内各地を奔走している。琉球新報社などの3社合同調査を基に有権者の関心や県政・内閣の評価などを分析した。
玉城県政の評価については「高く評価する」が全体の26.3％、「どちらかといえば評価する」が40.5％で、合わせて66.8％が玉城県政を評価した。「全く評価しない」は13.9％、「どちらかといえば評価しない」が13.8％で、合わせて27.8％が評価しなかった。「分からない、答えない」は5.5％にとどまった。
重視する政策として「基地問題」を選んだ人の9割が「高く」と「どちらかといえば」を合わせて玉城県政を評価した。「経済.景気.雇用」を選んだ人の県政評価は分かれた。
年代別で「高く」と「どちらかといえば」を合わせて評価した割合が最も高かったのは70代の78.5％で、60代の69.1％、20代の66.7％と続いた。
評価した割合が最も低かったのは30代の48.3％だった。
7月の参院選に合わせて実施した琉球新報と共同通信の世論調査では、玉城県政を「支持する」が59.7％で、「支持しない」は29.6％、「分からない.無回答」は10.6％だった。
