琉球新報社 
9月11日投開票の沖縄県知事選には、いずれも無所属で、新人で前衆院議員の下地幹郎氏（61）、新人で前宜野湾市長の佐喜真淳氏（58）＝自民、公明推薦、現職の玉城デニー氏（62）＝共産、立民、社民、社大、にぬふぁぶし、れいわ推薦＝の3氏が立候補し、支持拡大に向けて県内各地を奔走している。琉球新報社などの3社合同調査を基に有権者の関心や県政・内閣の評価などを分析した。
投票先を決める際の「最も重視する政策」について聞いたところ、回答者が多かったのは「基地問題」の37.9％、「経済・景気・雇用」の36.4％で、拮抗（きっこう）した。立候補する3氏で主張の違いが明確な米軍普天間飛行場問題に加え、コロナ禍で落ち込んだ県経済の回復に、有権者が高い関心を示していることが明らかとなった形だ。
性別では、男性は経済を選択する割合が最も多く、女性は基地問題を重視する回答が最も多かった。投票先でみると、下地氏の支持層は5割弱が経済を重視し、基地問題と「医療・福祉」を1割強が重視している。佐喜真氏の支持層は経済が7割と高い水準となった。玉城氏を支持した層のうち、6割が基地問題、2割弱が経済と回答した。
年代別では50代以下は経済を重視、60代は経済と基地がほぼ並び、70代以上は基地問題を重視する回答が多かった。20代は「教育・子育て」を重視する回答も2割いた。
