琉球新報社 9月11日投開票の沖縄県知事選には、いずれも無所属で、新人で前衆院議員の下地幹郎氏（61）、新人で前宜野湾市長の佐喜真淳氏（58）＝自民、公明推薦、現職の玉城デニー氏（62）＝共産、立民、社民、社大、にぬふぁぶし、れいわ推薦＝の3氏が立候補し、支持拡大に向けて県内各地を奔走している。琉球新報社などの3社合同調査を基に有権者の関心や県政・内閣の評価などを分析した。
普天間飛行場の移設問題の解決策を問う設問で、「国外に移設させるべきだ」「県外に移設させるべきだ」「無条件で閉鎖し.撤去すべきだ」という県内移設に否定的な回答をした割合は合計68.3％だった。現行計画の「辺野古に移設させるべきだ」は21.8％「辺野古以外の県内に移設させるべきだ」は2.9％だった。
移設問題の回答別に投票先を見てみると、「国外」「県外」「無条件閉鎖」と県内移設に否定的な層では大半が投票先に玉城氏を選んだ。他方「辺野古」とした層は大半が佐喜真氏を選んだ。「辺野古以外の県内」とした層では玉城氏が約4割、佐喜真氏が約3割、下地氏が約1割と分かれた。
投票先の回答別に移設問題の見解を分析すると、佐喜真氏支持層では約7割が「辺野古」を選び「県外」「国外」「無条件閉鎖」の県内移設に否定的な回答は約2割だった。県内移設否定は玉城氏支持層で約9割、下地氏支持層では約6割を占めた。「辺野古」は下地氏支持層で約3割、玉城氏支持層では1割未満だった。
