琉球新報社 9月11日投開票の沖縄県知事選には、いずれも無所属で、新人で前衆院議員の下地幹郎氏（61）、新人で前宜野湾市長の佐喜真淳氏（58）＝自民、公明推薦、現職の玉城デニー氏（62）＝共産、立民、社民、社大、にぬふぁぶし、れいわ推薦＝の3氏が立候補し、支持拡大に向けて県内各地を奔走している。琉球新報社などの3社合同調査を基に有権者の関心や県政・内閣の評価などを分析した。
岸田内閣について、「強く支持する」「どちらかといえば支持する」を合わせた支持率は35.3％となった。一方で「全く支持しない」「どちらかといえば支持しない」の合計は55.7％に上り、不支持が支持を20ポイント上回った。旧統一教会と政治家との関わりなどを巡り、全国的に内閣支持率が下降しており、県内の調査結果でも傾向が反映された形となった。
支持政党別で自民支持層の7割、公明支持層の8割は支持と回答する一方、国政野党の支持層は軒並み不支持が過半数となった。支持する政党や政治団体のない無党派層では不支持は6割、支持は2割強と、不支持が大幅に上回った。
最も重視する政策を「経済・景気・雇用」と回答した人のうち、57.9％は岸田内閣を支持すると回答した。一方で、「基地問題」を重視する層では79.8％が不支持と回答。重視する政策によっても支持率の高さに差がみられた。
