琉球新報社 
【宜野湾】新型コロナウイルスの影響が長期化する中、貧困による学力格差が深刻化するなど児童生徒の教育環境の充実や保護者の子育ての負担解消が求められている。９月11日投開票の宜野湾市長選に出馬を表明する２氏とも独自の教育・子育て支援を打ち出し、課題解決を図る。松川正則氏（68）は学校現場のＷｉ―Ｆｉ環境の充実に取り組むなど時代の変化に伴う環境整備に力を入れる。仲西春雅氏（61）は家庭環境に左右されないための教育支援が必要だとして、市独自の給付型奨学金の創設などを推進する。
松川氏は「充実した教育環境の整備は教職員の負担減少にもつながる」とし、児童生徒に配布済みのタブレット端末の活用充実を含め、ギガスクール構想の強化を図る。学力向上と教員の負担軽減を両立させるため、学習指導員や英語指導教員の配置も引き続き行う。児童生徒の心のケアのためにスクールソーシャルワーカーなども配置を続ける。
仲西氏は県高校ＰＴＡ連合会の会長を務めていた経験から「子どもを核とした街づくり」を掲げる。30人学級の実現を挙げ、細やかな指導と教員の過度な業務負担を解決する手だてとする。学習環境の充実のため保育園と小中高校上空の米軍機の飛行停止も実現させるとしている。学童クラブの需要も増加傾向にあるとし、各小学校区への児童館設置にも取り組む。 子育て支援では、松川氏は「経済の引き上げが雇用創出や生活向上で貧困問題などの解消にもつながる」とした上で、学習や生活支援の強化を図る。仲西氏は兵庫県明石市の事業展開をモデルに、増収の仕組みを作った上で、市独自の給付型奨学金制度創設など子育て支援の拡充を強調する。
（新垣若菜）
