琉球新報社 
台風11号の接近を受けて県は30日、県庁で災害対策本部会議を開き、暴風警報発令後はコロナ対策本部の業務を一部休止することなどを確認した。31日に正式な対応を公表する。
現時点での業務継続は、新型コロナの相談窓口コールセンターや自宅療養健康管理センター（症状悪化時の受電のみ）、宿泊療養施設を想定している。小中高校生を対象にした抗原検査キット無料配布事業（RADECO）と療養証明書は、受け付けのみ行う予定。
休止を検討しているのは、自宅療養健康管理センターによる新規聴取のほか、宿泊療養施設や入院待機ステーションの新規受け入れや退去、離島からの患者移送、抗原定性検査・陽性者登録センター、広域ワクチン接種センター、自宅療養者への配食やパルスオキシメーターの配送などとなっている。
知事公室は避難所を開設する各自治体に自宅療養者のリストを提供するという。
（嘉陽拓也）
