琉球新報社 
【東京】内閣府は３１日、２０２３年度沖縄関係予算の概算要求と税制要望を財務省に提出した。２２年度当初予算比１１４億円増の２７９８億円を求めた。２２年度の概算要求からは２００億円減で、２年連続で概算要求額が３千億円を下回った。沖縄振興一括交付金の要望額は２２年度当初予算と同額７６２億円にとどまり、概算要求額で過去最低となった。
２２年度本予算は概算要求額から３１４億円減少した２６８４億円だった。そのため、２３年度本予算は概算要求からさらに下回る可能性もある。
一括交付金７６２億円の内訳はソフト交付金が３９４億円、ハード交付金が３６８億円。７６２億円は２２年度当初予算と同額の要求だが、２２年度概算要求は９８１億円だったため、比較すると２１９億円減った。
新型コロナウイルス感染拡大や物価、原油価格の高騰などによる県経済の冷え込みを受け、沖縄振興開発金融公庫の赤字補填（ほてん）に充てる「補給金」などの関連経費は、２２年度当初予算から８１億円増で、過去２０年で最大規模の１００億円を要求した。
酒税の軽減措置が３２年度までに段階的に廃止される酒造業者向けの「自立化支援事業」として１億円を新たに要求。「子どもの貧困」対策として２２年度当初から１億円増の１７億円を求めた。
（安里洋輔）
