琉球新報社 
琉球銀行（川上康頭取）は１日、沖縄の脱炭素社会の実現のため「リュウキュウネットゼロエネルギーパートナーシップ」を構築すると発表した。県内でＺＥＨ（ネットゼロエネルギーハウス、ゼッチ）や省エネ住宅建設に携わる43社との連携体制で、川上頭取は「地方銀行での取り組みは国内初だ」と意義を強調した。
ＺＥＨは、家庭内で使用するエネルギーと、太陽光発電などで創るエネルギーの１年の収支がゼロ以下になる住宅を指す。
今回の連携では、建築ノウハウの向上や事業者の紹介など、ＺＥＨ・省エネ住宅建築に係る支援を行う。
琉銀は、加盟事業者が施行を行う住宅を対象としたエンドユーザー向けに「ＺＥＨ専用住宅ローン」を取り扱う。借入当初の５年間は優遇措置として固定金利０・５％が適用される。
琉銀は、２０２５年度までに新築戸建て住宅の４割をＺＥＨか省エネ住宅とすることを目標としている。同年度に省エネ基準適合義務化がされるため、27年度までには全ての新築住宅が省エネ住宅化されると予測する。
川上頭取は「琉球銀行の融資の約６割が住宅関係など向けだ。脱炭素の取り組みを進め、沖縄の発展に寄与したい」と意気込みを語った。連携に参加するりゅうせき建設の安慶名健社長は「快適な空間を提供していきたい」と話した。
加入企業も随時募集する。琉球銀行の最寄りの営業店での問い合わせが可能となる。 （與那覇智早）
