琉球新報社 
沖縄県選挙管理委員会は8月31日、9月11日投開票の県知事選に立候補している3氏の陣営などに対して、公職選挙法に違反するポスターやのぼりなどの掲示物計696件の撤去命令を出したと発表した。30日付。これまで告示日以降は控えていた候補者や政党・政治団体別の内訳も初めて公表した。告示後2回目の撤去命令も検討している。
候補者別の内訳は玉城デニー氏が237件、佐喜真淳氏が230件、下地幹郎氏が24件。
政党・政治団体別では佐喜真氏の選挙母体である「経済・危機突破県民の会」が118件、玉城氏の選挙母体の「平和・誇りある豊かさを！ひやみかち うまんちゅの会」が67件で、いずれも玉城氏を推薦する日本共産党県委員会の18件、れいわ新選組党本部の2件と続いた。
2018年の前回知事選の撤去命令件数は合計3497件。県選管が昨年の衆院選から違法掲示物の対策を強化していることもあり、5分の1程度にまで激減した。
（’22知事選取材班）
