琉球新報社 
【宜野湾】11日投開票の宜野湾市長選を前に琉球新報社は、立候補を表明している現職の松川正則氏（68）＝自民、公明推薦＝と「9・29県民大会の会」会長で新人の仲西春雅氏（61）＝共産、立民、社民、社大、にぬふぁぶし、れいわ推薦＝に政策アンケートを実施した。結果や取材を基に両氏の政治姿勢や政策を紹介する。
市の最重要課題である普天間飛行場に関しては、2氏とも早期の閉鎖・返還を訴える点で一致する。一方、意見が分かれる名護市辺野古移設については松川氏が「工事が約30％進んでいる現状から他に選択肢がない」として容認、仲西氏が「県内移設は沖縄の負担軽減となっていない上に県民投票で7割以上が反対している」として反対と答えている。
閉鎖・返還に向けた具体的な取り組みについて、松川氏は地方自治体が直接発言できる「普天間飛行場負担軽減推進会議」が玉城デニー県政下での開会が一度だけであることを批判した。自身は首相ら日米関係機関への「直接要請行動を実施している」とした。
仲西氏は、県内移設の断念が危険性の除去と早期閉鎖につながるとした上で「米海兵隊の2024年のグアムやハワイなどへの移転に合わせて、普天間ヘリ部隊の国外・県外への移転を求める」と回答した。
12年から普天間飛行場に配備されているMV22オスプレイについては両氏ともに同型機に部品の不具合が見つかっていることなど危険性除去の観点から「配備撤回」と答えた。
西普天間住宅地区の跡地利用計画は、琉大医学部・病院を中心に「沖縄健康医療拠点」として形成を進める点は一致する。その上で松川氏は「電線類の地中化、IT技術など先進技術を導入したスーパーシティ構想の導入」を掲げた。仲西氏は「市民医療の改善につなげ、市民協働で介護福祉にも対応した3世代が暮らす医・職・住モデル地区」の街づくりを挙げた。
（新垣若菜）
