琉球新報社 
【宜野湾】持続可能な市政運営には健全な行財政計画が必要となる。現職の松川正則氏（68）＝自民、公明推薦＝は既存の市行財政改革を継続して効率的な市政運営を図ることに加え、民間活力の活用を推進する。新人の仲西春雅氏（61）＝共産、立民、社民、社大、にぬふぁぶし、れいわ推薦＝は自身の民間での経験を生かした視点から現在の主要施策の分析・見直しに取り組むとしている。
財政運営について、松川氏は4年後の2026年の市債残高は約320億円で、大型事業を実施している割に実質公債費率は7.6％で抑えられていると強調。一括交付金をはじめ防衛省補助など高率補助金の活用により、「市民負担を極力抑え、かつ低金利で交付税措置のある政府資金など優良債の活用」に取り組んできたとする。
仲西氏は、21年度末の市の借金は一般、特別会計を含め約344億5千万円で「市民1人当たり約34万5千円の借金になる」と指摘。大型事業の将来世代分の費用が含まれているとして、「市の財政体力に見合っているか負担の先送りになっていないかなど財政健全化の検証、事業計画の見直しをする」とした。
コロナ下で求められる経済再生については2氏ともに企業の支援拠点となる「産業支援センター」の設置を挙げた。
松川氏は市有地である伊佐地区の旧愛生園跡地や、西普天間住宅地の大規模保留地への企業誘致などで雇用創出を図る方向性を示している。
仲西氏は西海岸地区エリアで県が進めるアジアのダイナミズムを取り入れた地域づくりを推進し、企業誘致、雇用創出につなげる考えだ。
（新垣若菜）
